小泉政権の頃、自己責任、格差は悪いことじゃないということが当たり前になった。

自分も自己責任も格差もどんな世の中にも存在すると思っている。

ただし、これを宗教家が言うのは常套手段だけど政治家が言い出すと話が変わってくる。

政治家が国民の一部だけの幸せを追求するだけの仕事ならそれもいいだろうが、税配分の効率化を含め経済全体のハンドルを握っているのだから最大公約数のことを考えなくてはならない。それができてない。

格差は昔からあったのは事実だが、経済全体を低迷させてしまっている政治家(しかも2世、3世の無能共)自らが貧しいのは「自己責任」「格差は悪くない」と言ってしまえばすべて責任転嫁できてしまう。どんなに不景気にしても一の成功している人が居るじゃ無いかと言えば済んでしまう。

もし経済が成長して、末端まで少しずつ裕福になっていくのであれば格差だってそれほど問題にはならず自己責任論も順当だろう。
しかし、経済が衰退しているなかで政治家が己の采配を顧みず責任転嫁をするならそれは「信仰が足りない」「お布施が足りない」という教祖と同じ詐欺師レベル。

それがまかり通ってしまったのが小泉政権時代だ。あのころから頭の弱いB層が流され民主党政権を生み、第二次安倍政権を長期化させた。
衰退自体は変えられないかもしれないが一気に衰退を加速させてしまった。
国の成長率は先進国どころか世界全体で見ても一番下のクラスで100位にも入れず大半の産業で世界のトップから転落し電気自動車で基幹産業の自動車も土台が相当脆くなってる。(パナソニックの電池がコケたら死ぬ)

大体、資本主義の国が死に体の企業に税金突っ込んで生き残らせて産業構造の改革なんてできるわけがない。
「夢よもう一度」みたいなことをいくらやっても変わらないよ。

さらに悪いことに今の若者はある種の洗脳を受けていて、もうこの世界が変わらないと思い込んでいる。
格差はさらに広がっていくと思って受け入れているのだろう。
そこに政治の責任はないのか?とか、そういう発想すらなくなっている。
いわゆる「肉屋を支持する豚」なのに。